前編（外壁塗装はローン払いできるのか？【種類と金利シミュレーション、減税効果についてポイント解説】（前編）では外壁塗装もローンが利用できることをご説明しました。現金がない方、手元に現金を置いておきたい方は、住宅ローンの追加融資やリフォームローンなどで外壁塗装の費用をまかなうことが可能です。
後編では、ローンを使って外壁塗装を行えば、所得税や固定資産税といった税金を抑えることができる、外壁塗装で節税する方法についてご説明します。この方法を使えば、ご自宅の快適性がアップする、電気代などの光熱費が抑えられるなどのメリットも得られます。賢く節税しながら、賢く外壁のメンテナンスをしましょう。
目次
外壁塗装もローン減税が利用できる！
住宅ローンを使って住宅を購入する場合、ローン減税を利用することができます。2022年1月現在、毎年の住宅ローンの残高の1％を13年間所得税から控除されるようになっています。リフォームも条件を満たしていればローン減税が適用され、外壁塗装もその対象となっています。
ただし、外壁塗装の場合は何でも控除を受けられるわけではありません。「省エネ改修工事」のみが適用され、一定の条件を満たし、さらに遮熱・断熱塗料を外壁に塗装した場合のみが対象となります。
遮熱・断熱塗料を使った「省エネリフォーム工事」が減税対象に！
リフォームで減税を受けるための条件として、
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
- その他の増改築
上記のいずれかの条件を満たす必要があります。外壁塗装で適用できるのは「省エネリフォーム」です。これは住宅の省エネ性能の向上を補助する制度です。たとえば太陽光発電システムを設置する、窓や床、壁の断熱改修を行うといった工事に適用されます。具体的な要件は下記のとおりです。
省エネリフォームとは
すべての窓に二重サッシやペアガラスを取り付けるなどの断熱リフォームとあわせて、 壁や床、天井に断熱工事をすること
減税措置を受けるためには窓の改修工事もセットで行わなければなりません。しかし、それをクリアし、さらに壁の断熱性能を高める遮熱・断熱塗装を行うことで、減税措置を受けることができます。また、遮熱・断熱塗装だけでも対象にならないことには注意が必要です。
遮熱塗料は高価なのですが、節税ができる、しかも省エネ性能がアップして快適な空間になる、光熱費を抑えられるなど、さまざまなメリットが得られることを考えると、やる価値は十分にあるかと思います。
遮熱・断熱塗料に関してはこちらの記事
で詳しく解説しています。
省エネリフォームで利用できる減税制度
省エネリフォームで活用できる減税制度は以下の4つが挙げられます。使うローンや返済期間など、ご自身の状況に応じて選んでください。
| 減税の種類 | 期間／控除額 |
|---|---|
| 住宅ローン | 10〜13年、上限400万円 or 480万円 |
| ローン型 | 5年、上限25万円 ※他のリフォームと組み合わせる場合は上限62万5千円 |
| 投資型 | 1年、上限25万円 ※一緒に太陽光発電も設置する場合は上限35万円 |
| 固定資産税型 | 1年度分、1/3を軽減(家屋面積120㎡まで) |
住宅ローン
対象になる条件
- 住宅の引き渡しまたは工事の完了から6ヶ月以内に、自ら居住すること
- リフォーム工事費が100万円を超えるもの
- 住宅ローンの返済期間が10～13年以上
- 合計所得金額が3000万円以下
その名のとおり住宅ローンを利用して新築をされる方が対象ですが、リフォームローンであっても対象となり、100万円以上の費用がかかるリフォーム工事であれば所得税および所得税から控除しきれない分については住民税から控除されるという減税措置を受けることができます。
ローン型減税
対象になる条件
- バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のいずれかのリフォーム工事を行うこと（これらと同時に行う場合は耐震、増改築も可能）
- 返済期間が5年以上のローンを利用すること
特定のリフォーム（上表を参照）を行うために返済期間5年以上のローンを使用する際に使える制度です。控除額は以下の計算式で求められます。
（A）×2％+（B）×1％
（A）.次のいずれかのうち少ない額のほうが対象
ア. 対象となる各リフォーム工事費用(補助金等を利用する場合は、交付された金額を引いた額)
イ. 250万円(控除対象限度額)
（B）.（A）以外のリフォーム工事費用相当部分の年末ローン残高
※（A）+（B）の上限額は1,000万円
投資型減税
対象になる条件
- 自己資金で耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のいずれかのリフォームを行う
- ローンの借り入れがあるかどうかは問わない
- 控除対象限度額は最大350万円（省エネの場合）
自己資金で特定のリフォームを行う場合に使える減税制度です。控除額は以下の計算式で求められます。
次のア・イのうち少ない額×10％
ア．国土交通大臣が定める、対象リフォームの「標準的な工事費用相当額」(補助金等を利用する場合は、交付された金額を引いた数字)
イ．200～1,050万円(控除対象限度額：工事内容によって異なる)
リフォーム後に居住を開始した年の1年分の所得税から控除されます。
固定資産税
対象になる条件
- 耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化のいずれかのリフォーム工事を行うこと
- 床面積50㎡以上
- 1戸あたりの減額対象家屋面積は100㎡もしくは120㎡相当分
- 年収は3,000万以下
特定のリフォーム工事を行った場合に固定資産税が1年度分軽減される措置です。軽減額は1/3～2/3で、条件によって変わります。
ローン減税を受けるには確定申告が必要
ローン減税を受けるためには、入居した翌年に確定申告をしなければいけません。自営業者の方など毎年確定申告をされている方は、ローン控除についても申告する必要があります。会社員の方や公務員の方など給与所得者の方は、入居した翌年に確定申告をしておけば、次の年からは職場の年末調整で手続きをしてくれます。
確定申告の際には、増改築等工事証明書と給与所得の源泉徴収票（給与所得者の場合）が必要となります。
増改築等工事証明書は塗装業者で発行してもらえますので、減税措置を受ける場合は必ず受け取っておいてください。また、これ以外にも利用する制度によって必要書類が変わってきますので、確認しておきましょう。
ローンを活用する外壁塗装は、実績のある松岡塗装店へ
高額になりがちな外壁塗装工事もローンを利用して減税措置を受ければ、費用を抑えることができます。特に減税の対象となる遮熱塗装は一般的な外壁塗装と比較すると高価ですが、減税効果が得られる、室内が過ごしやすい快適な空間になる、電気代などの光熱費が節約できるなど、数多くのメリットがあるため、検討する価値は十分あるかと思います。ローン減税について詳しく知りたい方は、ぜひ国土交通省のサイトなどで確認してみてください。
また、外壁塗装でローン減税を使いたい方、あるいはローンを使って外壁塗装工事をされたい方は、松岡塗装店にご相談ください。これまでローン減税で工事をさせていただいた実績も多数あるため、減税措置が受けられる工事のご提案や対応が可能です。もちろん、一般的な外壁塗装もお任せください。一級塗装技能士が在籍し、質が高い仕上がりをお約束します。
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