【事例紹介あり】外壁塗装の費用を抑えるために！助成金・補助金の条件や利用の流れを徹底解説

自宅の外壁塗装について、コスト面の心配をされる方は少なくありません。確かに外壁塗装工事にはある程度まとまった金額が必要になりますから、費用負担を抑える方法があれば知りたいところです。

実は外壁塗装を行う際、自治体による助成金制度を利用できる場合があるのをご存じでしょうか。自治体それぞれで独自の助成金・補助金制度を用意しているため、活用できる条件や支給額も異なります。そこでこの記事では、自治体の助成金・補助金の内容について詳しくお伝えすると共に、助成金を利用する際の条件や流れについても詳しく解説します。また必要な準備についても説明しますので、外壁塗装をお考えの方はぜひお役立てください。

外壁塗装における助成金（補助金）とは？

一定の要件を満たした事業や取り組みなどを支援するため、かかる費用の一部を支給してくれる制度が助成金です（補助金）。リフォームで外壁塗装の工事を行う場合も、特定の条件を満たせば、ほぼ返済不要の助成金制度を用意する自治体があります。

ただし、全国一律で受給できるわけではありません。そもそも外壁塗装で利用できる助成金制度を設けていない自治体もあります。工事費用や申請者に関することなど支給の条件も自治体によって大きく異なります。まずはお住まいの自治体に外壁塗装に関する助成金があるかどうかを確認することをおすすめします。

助成金の申請には審査があり、中には厳しい条件をクリアしなければならない場合もあります。しかしまとまった金額の補助が受けられる上、基本的に返済不要の自治体が多くなっています。上手に活用すれば、外壁塗装工事の費用負担を抑えることも可能です。

外壁塗装の助成金（補助金）を受けるためのよくある条件

ここからは外壁塗装の助成金（補助金）を受けるために満たすべき一般的な条件を解説します。あくまで一般的な内容ですから、細かい条件は自治体各々で大きく異なります。自治体独自の条件を確認した後に申請を行うことが大前提となります。

まず、注目すべきは募集する時間がいつかという点です。申請期間が定められている場合は、その間に申請をしなくてはならないのはもちろんのこと、申請受付期間内で工事着工間に申請するなどの条件が設けられる場合もあります。申請期間はまちまちで、4〜10月の自治体もあれば、4〜5月、9〜10月など各自治体によってかなり異なるため注意が必要です。

基本的に補助金は、自治体の予算枠から支給されるケースがほとんどです。決まった予算内で受け付けているため、予算をオーバーすると申請受付期間中でも締め切られてしまう可能性も。受付期間内であっても、早めの申請がおすすめです。加えて工事後に申請しても支給対象にはなりません。必ず工事着工前に申請しましょう。

行政からの補助金や助成金を受けるには、税金を滞納していないことが条件となります。外壁塗装についても同様で、税金を滞納なく払っていなければ受けられない場合がほとんどです。しかし税金滞納があっても、滞納分を支払えば受給は可能です。

例えば自家用車を所有しているなら自動車税、住宅には固有資産税がかかります。うっかり滞納してしまわないよう、日頃から心がけておきましょう。

外壁塗装の助成金・補助金支給を行う自治体は、エコリフォーム工事を対象とするケースがほとんどです。地球温暖化やヒートアイランド現象への対策として、遮熱塗料や断熱塗料を使用した工事をすすめています。遮熱塗料は基本的に屋根に塗装し、太陽光を反射して温度上昇を抑えてくれる効果がある塗料です。断熱塗料は太陽光を建物内部に伝わりにくくすることによって室内の温度上昇を抑える効果を持っています。2つの塗料が使用を条件とされるのは、双方とも環境への好影響が期待される塗料だからです。

遮熱塗料と断熱塗料についてさらに詳しく知りたい方は【外壁・屋根塗装で断熱塗料、遮熱塗料を使うと省エネ・節電ができる？（前編）】、【外壁・屋根塗装で断熱塗料、遮熱塗料を使うと省エネ・節電ができる？（後編）】をぜひご覧ください。

次に助成金制度に申請するための必要書類を揃えます。一般的には次のような書類の提出が必要になります。

・本人確認書類や設計図書（平面図・立面図）
・登記事項証明書や塗料の証明書
・自治体の申請書
・見積り書
・施工前後の写真

ただし必要書類に関しても、各自治体によって内容が異なります。事前に必ずチェックしておきましょう。

自治体によっては、外壁塗装の助成金・補助金を受けられる回数に制限を設けているケースもあります。例えば「前回の工事から◯年未満」「同じ建物は一回限り、複数回不可」といった内容です。回数制限も自治体ごとに大きく異なるため、事前にチェックしてから申請をすることをおすすめします。

お伝えしてきた5つの条件以外にも、自治体ごとにさまざまな条件が設けられる場合は少なくありません。例えば各自治体内にある業者で行った場合のみに補助金が適用されるといった内容を前提とする自治体も存在します。また耐震工事に伴う外壁のひび割れ補修工事のみに適用される場合などを条件として掲げるところも。

自治体によって条件はかなり違います。まずは一度各自治体のホームページをチェックし、疑問点を問い合わせるなど確認することが大切です。

助成制度の具体例

ここからは大阪府の2自治体を例に挙げ、助成金制度の具体例を紹介します。繰り返しとなりますが、助成金申請に関する条件や支給額は自治体によって異なります。申請予定の自治体について必ずチェックするよう重ねてお伝えしておきます。

※2023年6月時点

大阪府大阪市では、空き家の活用を促進する「空家利活用改修補助事業」という制度を設けています。助成金額は1戸当たり上限75万円で、平成12年5月31日以前に建てられた空家の所有者、空家取得予定者に限定されています。単なるリフォームではなく耐震改修をメインとした工事でなければ、利用できない制度となっています。このように、支給条件は自治体それぞれでかなり異なっていることがわかります。

助成金・補助金を受け取るまでの流れ

助成金・補助金の申請を決意した後、まずは外壁塗装をする住宅がある自治体で助成金・補助金の条件を確認します。そして申請を行い、申請通過の通知を受け取ってから工事を開始するのがポイントです。必ず申請が通っている状態で工事をスタートしましょう。

工事完了後は、実績のわかる指定の報告書を自治体に提出します。さらに施工した住宅を確認後、交付確定（決定）の通知が到着し、助成金補助金が振り込まれるという流れで進みます。補助金の場合は申請を出してから結果が出るまでには厳正な審査が行われるため時間がかかります。また予算が限られている場合が多く、応募者が多いと応募が早期に締め切られる場合も。余裕を持って計画を立てることをおすすめします。

【まとめ】助成金（補助金）を利用した外壁塗装工事も松岡塗装店にお任せください！

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